物価高・経済対策

高市政権の政策は財源確保が不明確。このままでは次世代の負担が増え、円安から物価高が続き、生活はより苦しくなると危惧します。ムダの多い政府基金・余剰金の活用や租税特別措置・補助金など既存歳出の徹底的な見直しで、食料品消費税率ゼロ%へ。