物価高対策を強力に推進し、さらに手取りを増やす

昨年、「年収の壁」引上げやガソリン暫定税率廃止を実現したところですが、引き続き、日本成長戦略本部幹事長として、責任と規律あるマクロ経済政策による金利環境等への目配り、物価上昇に応じた所得税基礎控除、労務費単価等の更なる引上げ、公金受取口座を活用した生活支援デジタル給付の制度化、などに取り組みます。