大規模災害時の「帰宅困難者一時滞在権」制度を創設し、民間備蓄を国が支援します。

→商業施設や大学、民間ビルを事前登録し、災害時には国の責任で一時避難場所として活用。商業施設や大学に備蓄を整備し、災害時には誰もが使える体制を構築します。受け入れ施設には補償と支援を行い、善意に頼らない、実効性ある都市防災を実現します。