教育・給食費無償化の制度設計

家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育から高校、専門学校、大学等教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則と定め、給食の無償化、大学改革と併せて進めながら国の関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けます。また、習い事助成制度の導入・普及に努め、教育機会の拡大とともに、教育の質と学力向上を目指します。