子育て支援の充実、障がい児支援

認可保育所の設置基準や運営補助金について、柔軟性を欠く全国一律の基準を改め、原則として条例で決められるようにする等、保育政策の地方分権化を徹底し、地域の実情に応じた保育サービスを可能にします。また、所得税法を改正し、学資金だけでなく保育にかかる費用について原則非課税とし、地方自治体からの子育て費用の助成を促進し、直接給付を重視する方針への転換を図ります。障がい児に対しては、子ども達の資質や能力を伸ばし、生涯にわたる生きる力を培うための環境整備を進めます。