食料品消費税ゼロとデジタル赤字の縮小・解消。

目下の物価高対策として、食料品消費税ゼロは衆院選後の国会において予算案修正などできることをすぐにやるべき。財源として、日本が保有する外貨資産から得る利益なども活用。また、円安で余力のある外国から日本への観光客に対する消費税免税制度の見直し（日本人と同じように負担していただく）。2035年には最大45兆円に達するともいわれる国際収支のデジタル赤字の縮小・解消に取り組む。