物価安定は円高誘導と賃上げで達成

世界的に物価が上昇する中、日本だけが物価を下げることは不可能だ。また一時しのぎの補助金では、抜本的な対策にはなり得ない。とりわけ現政権が容認する過度な円安は、輸入物価を押し上げ、特に自給率が38%しかない食料価格が高騰し、家計への負担を一層深刻にする。金融・財政運営を見直し、実体経済に見合った為替水準を取り戻すことが不可欠だ。同時に、中小企業への支援を強化し、高度経済成長期と同じように賃上げが当たり前に続く経済へ転換することで、真の物価安定を実現する。