人づくりこそ、国づくり

教育国債を発行し、子育て・教育・科学技術予算を倍増します。奨学金返済で将来を縛ることがあってはなりません。学ぶ若者には奨学金債務減免、働く若者には所得税減税、奨学金残高控除の創設を行います。また障害児福祉の所得制限撤廃に続き、あらゆる所得制限の壁をなくし、年少扶養控除復活を実現します。