副首都法案は大阪都構想と切り離すべき

連立政権合意の1つである副首都法案に大阪都構想（特別区設置）を要件とする考えには反対します。特別区制度は大都市の統治制度であり、副首都法案の趣旨とは異なります。大阪都構想の実現に関わらず、副首都機能は大阪に整備可能です。住民投票の繰り返しは市民と行政に過度な負担となるため、副首都法案と大阪都構想は切り分けて国会で議論します。