個人公約 1 要確認(出典との照合前)

暮らし・物価高対策

渡部 結(日本共産党) / 第51回衆議院議員総選挙(2026/02/08)

中小企業支援と一体に最低賃金を今すぐに時給1500円以上に。消費税は廃止をめざし5%に。大学・短大・専門学校の学費はゼロをめざし半額に。社会保障充実で保険料負担を軽減、年金増を。

出典:https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/123936/kouhou3.pdf

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