日々の暮らしを守る 負担を軽くし、安心できる社会へ

補助金の見直しや無駄の削減を行いつつ、責任ある積極財政方針のもと、時限的な食料品の消費税ゼロを含め最大限の物価高対策を実施します。医療や年金給付を安定確保する前提のもと、現役世代や事業者の保険料負担を抑えるため、税負担の見直しとセットで社会保障改革を行います。