教育無償化一辺倒ではなく、公教育の強化と充実。

教育 教育は家庭の自己責任ではなく、社会の投資です。さらには見えない教育費（端末・部活動・教材・修学旅行など）への補助を行い、教育費を総合的にサポートしていきます。